固定通信の基幹をなす「フレッツ光」の体系変更は、自社直販のユーザーだけに留まらない。NTT東日本・NTT西日本から回線を借り受けて独自サービスを展開する「光コラボレーションサービス」各社にも、大きな余波が及んでいる。
プロバイダ事業者はNTT東日本・NTT西日本からの接続卸価格の改定に対応せざるを得ず、独自の月額料金やキャンペーン内容の再設計を進めている。自社でコストを吸収できなくなった一部の事業者が値上げに踏み切る一方、他社からの乗り換え需要を狙って攻めの割引プランを提示する事業者も現れた。利用中の光コラボ事業者が提示する改定案内には、これまで以上に気を配る必要がある。
