統計が示す現実はシンプルだ。就労せず教育も受けていない若年層の大部分は、実家で両親と同居している。生活費の大部分を親の収入に依存する構造だ。食費や光熱費、住居費といった固定費は親の口座から引き落とされる。本人が手にするお小遣いは月に数千円から数万円程度。あるいは、そもそも現金の支給すらなく、必要なものだけを親に買ってもらうケースも珍しくない。
こうした状況について、厚生労働省の調査や分析でも長年議論が重ねられてきた。親が健在であり一定の経済的余力があるうちは、このシステムは機能する。だが、これは永遠に続くわけではない。若者の長期無業者化は深刻な社会問題として、常に議論の標的となっている。家庭内における密やかな経済的依存は、日本型家族制度の優しさと脆さを同時に象徴している。
