一度警察の手入れが入った店舗は、どのような結末を辿るのでしょうか。
摘発を受けた店舗は即座に営業停止となり、賃貸マンションの契約解除、敷金没収、原状回復費用や違約金の請求など、経済的・社会的に壊滅的な打撃を受けます。実質的な経営者が逮捕された場合、過去に遡って得ていた売上金の追徴課税（税務署による重加算税の賦課）が行われることも珍しくありません。
一方で、アングラグループの中には、摘発後に別の名義人（名義貸し）を使って別フロアや近隣の別物件を借り直し、店名とホームページのデザインだけを変更して再オープンする「イタチごっこ」を繰り返す手口も存在します。
また、インターネット上には「メンズエステ摘発店名一覧」といった情報がまとめサイトや掲示板に出回ることがあります。これらのリストには、新聞や警察発表で実名報道された店舗だけでなく、利用者の憶測や競合他店による嫌がらせ・デマが混ざっているケースも少なくありません。ネット上の非公式な店名リストを鵜呑みにすることは避けるべきですが、報道された店舗と同一の電話番号・住所・系列グループで看板だけを変えている悪質店には十分な注意が必要です。
