施設の維持管理コスト高騰とエネルギー価格の上昇を受け、施設利用料金と付帯設備使用料の見直しが実施に移された。公共スポーツ施設運営・指定管理業を取り巻く全国的なコスト増の波が、ついに那覇にも押し寄せた形だ。特にメインアリーナの夜間照明料や冷暖房使用料の加算基準がより細分化され、個人利用と団体専用利用のコストバランスが再調整されている。
一般個人開放スケジュールにも新たなルールが適用された。卓球室やトレーニング室、サブアリーナにおける種目別開放枠（バドミントン・卓球・バスケットボールなど）は、利用集中によるトラブルを防ぐため時間枠ごとの定員管理が厳格化。フィットネス・ウェルネス産業の民間ジムに匹敵するトレーニング機器の導入が進む一方で、初回利用者向けガイダンスの受講が義務付けられるなど、安全面への配慮が一段と強化されている。小銭を用意して券売機に並ぶ旧来のスタイルから、キャッシュレス決済への移行準備も着々と進む。
