厚生労働省が推し進めるデジタルヘルスケアの構想は、単なる手続きの電子化にとどまらない。蓄積されたビッグデータを活用し、要介護状態の重度化を予防する予測モデルの構築まで視野に入れている。
社会福祉の持続可能性が問われる中、限られた財源と人材でいかに質の高いサービスを維持するか。データに基づく早期介入と適切な介護サービスの提供は、国全体の社会保障費抑制にも寄与すると期待されている。
制度の進化とともに、受け手である国民側のデジタルリテラシーも問われる時代になった。スマートフォン操作に慣れない高齢者世帯に対して、行政がどこまで手厚いサポートを提供できるかが、今後の普及の鍵を握る。
