家族思いの人ほど「うちには大した財産がないから揉めない」と考えがちですが、相続トラブルの多くは数百万円程度の預貯金や不動産1軒を巡って起きています。親族間の遺産相続トラブルの回避策として最も確実な手段が、法的効力を持つ遺言書の作成です。
一般的な自筆証書遺言は、日付や署名、押印の不備で無効になるリスクがあります。確実性を重視するなら、公証役場で作成する「公正証書遺言」を選ぶのが賢明です。遺言書の正しい書き方と法的効力を担保しておくことで、相続人の間での遺産分割協議の手間を省き、スムーズな名義変更や口座解約が可能になります。
また、身寄りのない方や親族に負担をかけたくない単身者には、死後事務委任契約の締結が定着しています。これは行政書士や司法書士、弁護士などの専門家と生前に契約を結び、行政への死亡届提出、公共料金の解約精算、賃貸住宅の退去手続き、葬儀・納骨の執行までを委任する仕組みです。これを利用すれば、親族に頼ることなく自らの意思ですべての後始末を完結させられます。
