日々の交通インフラを支える鉄道運送事業を担う企業も、決して手をこまねいているわけではない。東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）や東京地下鉄株式会社（東京メトロ）をはじめとする各社は、最新のデジタル技術を活用した運行管理システムの導入や、ダイヤの最適化を精力的に進めている。国土交通省のインフラ政策においても、都市部の過密緩和と移動の質向上は最優先で取り組むべきテーマだ。
斉藤鉄夫（国土交通大臣）も公式な場で、持続可能な都市環境の構築に向けて混雑の平準化を強力に推進する姿勢を表明している。しかし、線路容量の限界やホームドア整備に伴う停車時間のわずかな増加などハード面での制限は多く、新線の建設や大幅な増発だけで問題を完結させることには明確な限界がある。そのため、運行側の努力に加えて乗車側の行動変容を促す施策の重要性がかつてないほど高まっている。
