ネット上の情報や噂話では、「倒産＝すべて即座に会社が消滅して借金踏み倒し」という短絡的な誤解が散見されます。しかし、法的な整理手続きには明確な違いがあり、取引先や従業員が取るべき初動も全く異なります。
企業再建を目的とする民事再生法適用の場合、裁判所の監督下で債務免除やリスケジュールを行い、スポンサー企業を募って事業を継続します。鹿児島県内でも、事業基盤やブランド価値が残っている企業が民事再生を選択し、事業譲渡によって雇用や商権が守られた事例が存在します。しかし、民事再生の申し立てには数千万円単位の予納金や弁護士費用が必要となるため、手元流動性が完全に枯渇した中小企業には選択肢となり得ず、大半が清算型の破産手続きを選ばざるを得ないのが地方の現実です。
また、「創業50年以上の老舗企業だから安全」「地元有名企業の下請けだから安心」という思い込みも危険な盲点です。老舗企業ほどバブル期の負の遺産や旧態依然としたビジネスモデル、過剰な不動産担保借入を抱えているケースが多く、事業承継の失敗をきっかけに一気に破綻へ転落するケースが後を絶ちません。
