全国の自治体で施行された暴力団排除条例（暴排条例）は、構成員たちの日常を一変させた。現在、指定暴力団関係者に登録されると、社会生活を営む上で致命的な制限が課される。銀行口座の開設拒否、賃貸マンションの契約不可、携帯電話の新規契約拒否など、人権の限界線に迫るレベルのペナルティが課されるのだ。
「組をやめても5年間は人権がない」と呼ばれる通称「5年ルール」の存在も大きく、足洗いを望む組員の社会復帰を難しくしている。カード一枚作れず、健康保険証の確保すら困難な生活の中で、一般社会からも裏社会からも孤立する元構成員たちの現実は、報道される以上に過酷を極めている。
