「見るだけなら犯罪にならない」「リポスト（再共有）しただけだから責任はない」という安易な思い込みは、現代の司法環境においては完全に過去の遺物です。2026年以降の法改正と判例の蓄積により、違法に撮影された性的姿態の画像を所持・転載する行為そのものが直接的な処罰対象となっています。
法曹関係者への取材によれば、意図的に未成年者の私的・性的画像を取り扱うまとめサイトを巡回・ダウンロードした場合、児童ポルノ禁止法や性的姿態撮影等処罰法の所持罪に問われるリスクが生じます。民事訴訟においても、撮影者本人だけでなく「リツイートやまとめ記事のリンクを共有した者」に対しても、数百万円単位の損害賠償命令が下された判決が確定しています。
また、サイバーセキュリティの観点からも大きな盲点があります。こうした背信的なキーワードで誘引するウェブサイトの多くは、閲覧者のブラウザフィンガープリント、位置情報、接続元プロバイダ情報を収集しており、ランサムウェア感染や不正送金の踏み台に利用される事案が頻発しています。「ちょっとした興味本位」でのクリックが、一生を台無しにする刑事罰や甚大な金銭被害に直結することを肝に銘じる必要があります。
