新潟県庁に設置された災害対策本部では、市町村からの情報を集約するとともに、自衛隊への派遣要請を含めた緊急支援態勢の構築を進めている。知事は会見で「夜間の避難は二次災害を招く恐れがある。足元と周囲の状況を最大限に警戒してほしい」と危機感をあらわにした。
東京大学名誉教授であり防災心理学の権威である片田敏孝氏は、「津波や崖崩れの危険エリアにいる場合、『まだ大丈夫』という正常性バイアスを捨てて即座に行動すべきだ」と断言する。気象庁や自治体から発令される防災気象情報をただ待つのではなく、自らの直感と周囲の変調を敏感に察知して避難を開始することが、危機的状況で命を分かつ鍵となる。
