「トマトは野菜か、果物か」という議論が、国家を揺るがす法廷闘争に発展した歴史がある。1893年のアメリカ最高裁判所で下された歴史的判決、「ニックス対ヘッデン裁判」である。
事の発端は当時の輸入税法だった。1883年の関税法に基づき、輸入野菜には10％の関税が課されていたが、果物は非課税とされていた。ニューヨークの輸入業者ニックス氏は「植物学的にトマトは果実（果物）であるため無税だ」と主張し、税関長のヘッデン氏を相手取って提訴した。
全米の注目を集めた裁判で、裁判官は植物学的な事実を認めつつも、最終的に次のような歴史的判断を下した。「日常の生活や言語において、トマトは夕食のおかずとして消費され、デザートとして提供されることはない。したがって税法上の定義としては野菜である」。学術的な正確さよりも、経済活動や食品流通産業における実質的な生活習慣が法的な分類として勝利した瞬間だった。
