事態を重く見た監督官庁の国土交通省航空局は、全国の主要空港に対して即座に実態調査と徹底した管理体制の見直しを指示した。空港内における刃物類の取扱規定を全面改定し、鍵付き保管庫の設置義務化や、GPSタグによる位置管理、スマート端末を用いたデジタルでのリアルタイム在庫確認システムの導入などを求めている。
一方、現場の空港運営を担う北海道エアポート株式会社も、再発防止に向けた具体的なロードマップを公表した。店舗スタッフへの保安教育の再徹底はもちろんのこと、制限エリア内での刃物使用を原則禁止とし、代替品（先丸の安全ハサミや使い捨てカッターなど）への切り替えを推し進める方針だ。ハードとソフトの両面から二度と「1本のハサミで空港を止めない」仕組みづくりへと動き出している。
