法的な対抗手段も強化されている。かつては自治体ごとの迷惑防止条例による厳罰化が中心であったが、処罰の不均衡や地域による適用の差が問題視されていた。こうした課題に対応するため、撮影行為そのものを国レベルで明確に処罰する性的姿態撮影等処罰法が施行され、法整備の枠組みは大きな転換点を迎えた。
法律・司法の専門家は、新法によって撮影行為だけでなく、撮影された画像や動画の所持、提供、複製の要求行為に対しても厳しい罰則が科されるようになった点を強調する。条例の隙間を突いた悪質な悪戯や「知らなかった」という言い訳は通用しない時代となった。法的な包囲網が狭まる一方で、取り締まりの目をかいくぐるための手口もまた進化を続けている。
