「ネットだからバレない」という時代は完全に終わった。発信者情報開示の手続きが簡素化されたことで、悪質な投稿者の身元は瞬時に暴かれる。さらに、裁判所もネット上の脅迫行為に対して厳しい判決を下す傾向が強まっている。
過去には執行猶予付きの判決で済むことが多かった脅迫罪だが、近年では実刑判決が下されるケースも増えてきた。特に、イベント中止など多額の損害賠償が発生する場合、加害者は一生をかけても支払い切れないほどの民事上の責任も負うことになる。今回の容疑者に対しても、厳しい刑事罰と巨額の損害賠償請求が待ち受けていることは確実だ。
