社会的に大きな衝撃を与えたインシデントでは、単一組織から桁外れのデータが流出しています。代表的な業界別の被害規模をまとめたデータが以下です。
・大手通信・プラットフォーム企業：外部不正アクセスおよび内部不正により、数百万件〜最大数千万件規模のアカウント情報・通信履歴が流出。
・大手教育・通信教育事業者：委託先元社員によるデータベース持ち出しにより、約3,500万件超の児童・保護者データが不正流出。
・大手EC・流通チェーン：WEBサーバーの脆弱性を突かれ、数十万件単位のクレジットカード番号およびセキュリティコードが流出。
・公的機関・自治体関連：データ消去前のハードディスク転売や委託先USBメモリ紛失により、数十万人分の住民台帳・税務情報が流出危機に直面。
このように企業別情報漏洩件数まとめを精査すると、一度のミスや侵入が数万人単位のユーザーへ波及し、被害回復に数年単位の時間を要することが明らかです。
