惨劇を受けて文部科学省は、全校的な防犯体制の再構築に乗り出した。全国の小中学校に向けた「学校安全管理マニュアル」の作成が推進され、防犯カメラの設置や施錠の徹底、防犯ブザーの携行などが急速に義務化されていった。
大阪教育大学附属池田小学校の校舎自体も改築され、監視カメラやオートロック門扉、緊急連絡システムが導入された。全国の教育機関でも、不審者侵入を想定した訓練（避難訓練）が定期的に開催されることが当たり前となった。
しかし、防犯ハード面の強化が進む一方で、運用上の形骸化や教職員の過重負担という課題も表出している。登下校時の見守り活動や地域ボランティアの高齢化など、社会環境の変化に伴う新たな防犯上の「穴」をどう埋めるかが問われている。
