法的なハードルが絶望的に高いにもかかわらず、なぜインターネット上では外患誘致罪がこれほど頻繁に登場し、一般ユーザーを巻き込む社会現象にまで発展したのでしょうか。その象徴的な出来事が、2017年から2018年にかけて猛威を振るった「弁護士大量懲戒請求事件」です。
当時、特定の保守系ブログにおいて「朝鮮学校への補助金交付を求める声明を出した弁護士会やその所属弁護士は、外患誘致罪の共犯に該当する」「検察庁への告発や弁護士会への懲戒請求は国民の義務である」といった法的に全く根拠のない言説が拡散されました。ブログの呼びかけを信じ込んだ数千人規模の読者が、全国の無関係な弁護士に対して画一的な懲戒請求書を郵送する事態に発展したのです。
結果はどうなったでしょうか。弁護士会側は懲戒請求を速やかに却下しただけでなく、不当な懲戒請求によって名誉と業務を侵害された弁護士たちが請求者個人を相手取って民事訴訟（損害賠償請求）を一斉に提起しました。裁判所は「客観的な事実や合理的根拠を欠く違法な権利濫用」と認定し、懲戒請求を行った一般人に対して数十万円から数百万円規模の賠償命令を次々と下しました。ブログの扇動に乗った人々が、巨額の法的不法行為責任を負わされるという痛烈な結末を迎えたのです。
ネット上の反応を検証すると、外患誘致罪という言葉は法制度としてではなく、「気に食わない対立陣営を排除するための究極の呪文」として心理的に消費されている側面が浮かび上がります。
「死刑しかない最も重い罪」という劇的な属性が、強い正義感を抱くネットユーザーの承認欲求やエコーチェンバー現象と結びつき、「相手を絶対悪として断罪できる道具」と錯覚させてしまうのです。しかし、検察庁の実務において、武力攻撃が発生していない平時に提出された外患誘致罪の「告発状」が受理されることはなく、すべて返戻または不受理処分として処理されています。
