市場が最も注視していたのは、通信事業の拡大にともなって膨れ上がった社債の償還問題だ。2026年中に満期を迎える巨額の社債に対し、経営陣は極めて慎重かつアグレッシブな資金繰り策を展開している。海外市場でのリファイナンスや高利回り社債の発行、さらには資産流動化を組み合わせることで、デフォルト懸念を事実上払拭してみせた。
綱渡りの財務運営に対する批判が完全に消えたわけではない。金利上昇局面における利払い負担の増加は、今後のフリーキャッシュフローを圧迫する潜伏リスクとして残る。だが、最悪のシナリオを回避し、自主再建の軌道に乗せた手腕は、格付け機関の評価を静かに変えつつある。
