事件の主たる舞台となったフィリピン現地へ足を運ぶと、経済的困窮につけ込む格好で繰り広げられた搾取の痛々しい爪痕が今も残る。現地のNGO団体や警察関係者への取材では、先進国からの渡航者が及ぼす悪影響と、支援の手が届きにくいスラム街の現実が浮き彫りとなった。
日本国内の法改正により国外犯処罰規定が強化されたものの、国境を越えた捜査連携には依然として言語や法律、捜査権限の壁が立ちはだかる。貧困に乗じた児童買春を根絶するためには、法的な処罰にとどまらず、現地の子どもたちに対する教育支援や経済的自立の環境整備が不可欠であると専門家は口を揃える。
