渡瀬氏のもう一つの重要なライフワークが、本格的な減税政策の提言と納税者運動の推進です。一般社団法人日本国際実務家協議会理事長やLiberty Quest代表を務め、「日本版ティーパーティー」ともいえる納税者の権利を守る運動を長年主導してきました。
政府の歳出拡大と安易な増税に対して極めて批判的なスタンスを取り、「規制緩和と減税によって民間の活力を解放することこそが、真の経済再生につながる」という一貫した哲学を掲げています。地方自治体の無駄な支出を可視化する事業評価や、議員の政策実績を評価する「減税スコアカード」の導入など、具体的な市民参画型のアクションを数多くプロデュースしてきました。
日本の政治シーンにおいて「減税」や「社会保険料の負担軽減」が主要な争点として浮上するはるか以前から、制度的・理論的な裏付けをもとに減税の必要性を訴え続けてきた先見性は、多くの若手政治家や政策担当者にも大きな影響を与えています。
