都市防災の観点から住宅環境や通学路を見つめ直したとき、私たちが取るべき自衛の判断基準は明確です。これから住まいを選ぶ、あるいは日頃の避難ルートを点検する際には、「街並みの電柱密集度」を重要なリスク要因として組み込まなければなりません。
昭和期に造成された古い住宅街で、道幅が狭く、道路の両脇に電柱が千鳥配置（ジグザグに交互配置）されている地域は、地震時に両側から道路中央へ電柱が倒れ込み、完全な袋小路と化す構造的リスクを抱えています。特に崖地や盛土造成地に立つ電柱は、基礎地盤の滑動に伴って電線ごと家屋を巻き込む倒壊事故を引き起こします。不動産の選定やハザードマップ確認の際は、無電柱化指定区域であるか、緊急輸送道路が電柱占用制限の対象になっているかを確認する視点が不可欠です。
万が一、発災時や平時を問わず道路上で電柱が傾いている、あるいは電線が断線しているのを目撃した場合は、直ちに専門機関へ通報を行ってください。
地震電柱倒れたら連絡先として、各地域の送配電事業者（東京電力パワーグリッド、関西電力送配電など）が開設している「送配電専用の事故・緊急受付ダイヤル」へ通報します。近年は各電力会社の公式LINEアカウントや専用アプリからも、GPS位置情報と現場写真を添付して即座に通報できるシステムが整備されています。また、道路が完全に塞がれて救急活動に支障が出ている場合は、国土交通省の道路緊急ダイヤル「#9910」または110番・119番への迅速な情報提供が二次被害を食い止めます。
