日報問題だけではない。2017年の東京都議会議員選挙の応援演説において、稲田氏は「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と言い放った。自衛隊の政治的中立性を規定した自衛隊法61条に明確に抵触しかねないこの発言は、野党のみならず与党内からも激しい批判を浴びた。
さらに彼女を追い詰めたのが森友学園問題だ。国会で同学園との関係を問われた際、「弁護士として裁判を担当したこともない」と断言したものの、直後に過去の法廷記録が流出。原告側代理人として出廷していた事実が白日の下に晒された。NHK NEWS WEBやYahoo!ニュースがこの矛盾を速報で伝え、翌日には「記憶違いだった」と謝罪・撤回する事態に発展。説明責任を果たせない姿勢が国民の不信感を決定づけた。
