日本の法改正の背景には、国際社会における薬物政策の大きな地殻変動が存在する。UNODC（国連薬物犯罪事務所）をはじめとする国際機関は、大麻の医療的価値の再評価を進めており、1961年の麻薬単一条約における分類の見直しなど、世界的な合意形成が進行中だ。
また、アメリカではジョー・バイデン大統領の政権下において、連邦法上における大麻のスケジュール（危険度分類）の引き下げ方針が打ち出され、連邦レベルでの規制緩和と産業振興の調和が模索されている。このような主要国の動きが、諸外国の法整備や市場形成に強烈なインパクトを与え続けている。
