事件発生とそれに伴う世論の過熱を受け、行政および警察当局も動かざるを得なくなった。警視庁は歌舞伎町周辺のナイトクラブや店舗に対する立ち入り調査を極めて厳格化。特に問題視されたのが、女性客に多額の借金を負わせる「売掛金（つけ）」のシステムだ。
これに対し、歌舞伎町ホストクラブ協会をはじめとする業界団体も自浄作用を働かせざるを得なくなった。過度な売掛金の全廃に向けたガイドラインの策定や、悪質な営業スタイルの撲滅、未成年者の入店防止策など、かつての野放し状態からの脱却を図る動きが本格化した。
暴力と金銭が複雑に絡み合う闇のシステムに刃が入れられた瞬間であり、この事件は業界全体の構造改革を余儀なくさせた最大のトリガーとなったのである。
