関係者への取材や内部試算データによると、中距離電車を停車させるためのホーム新設にかかる総事業費は、近年の資材費や人件費の高騰を受け、400億円から500億円規模に膨らむ可能性が浮き彫りとなった。現行の線路構造が極めて過密であるため、既存線路の付け替えや信号設備の全面更新、駅舎の補強など、難易度の高い土木工事が必須となる。
工事スケジュールに関しても、設計・協議から準備工事、本工事を経て運用開始に至るまで、最短でも8年から10年程度の歳月を要する見込みだ。市独自の財源のみで賄える金額ではなく、国や埼玉県の補助金活用ならびに官民連携の枠組み構築が、事業化へ向けた生命線となる。
