制度や理屈の上では明快に見える赤伝処理ですが、現場の実態を取材すると、営業部門と管理部門の間に根深い心理的摩擦や運用上の落とし穴が存在することが浮き彫りになります。
大手総合商社の経理マネジメント担当者は、取材に対して次のように現場の苦悩を吐露します。
「営業担当者から『客先から金額が違うと怒られたので、請求書をPDFで差し替えて送りたい。元伝票を画面上で上書きしていいですか？』と相談されることが日常茶飯事です。彼らにとって赤伝は『自分のミスを白日の下に晒す恥ずかしい手続き』に映るのでしょう。しかし、一度承認された伝票を裏口から書き換える行為は、粉飾や不正計上の温床そのものです。月末の締め日直前に大量の赤伝申請が上がってくる『月末赤伝ラッシュ』は、先行計上（期ずれ）によるノルマ達成のサインであることが多く、経理としては目を光らせざるを得ません」
また、製造業の営業第一線で働く中堅社員の手記には、現場ならではの焦りとジレンマが赤裸々に記されています。
「現場はお客様との力関係に常に悩まされています。納品後に『この仕様なら30万円引いてくれ』と後出しで要求された際、商談を壊したくない一心で安易に値引きを呑んでしまう。その結果、バックオフィスに赤伝の発行を懇願しに行くことになるのですが、購買発注の取消経緯や上長の承認印集めに膨大な時間がかかり、最終的に『なぜ最初の見積もり段階で合意していなかったのか』と監査部門から詰問される。赤伝を切る精神的コストは、単なる事務作業の何倍も重いのです」
現場の声から見えてくる伝票訂正の注意点として、特に注意すべきは以下の3点です。
1つ目は、「承認フローの形骸化」です。赤伝は過去の正当な取引を打ち消す極めて強い権能を持つため、起票者以外の第三者（課長や事業部長など）による多段階承認が必須です。これを「急ぎだから」と特権権限でスキップする運用が常態化している組織は、内部統制の崩壊に直結します。
2つ目は、「下請法（下請代金支払遅延等防止法）への抵触リスク」です。発注側の企業が、自社の都合で受領済みの物品を返品したり、合意のない値引きを強要して仕入側へ赤伝発行を迫る行為は、下請法が禁じる「受領拒否」「不当な減額」「不当な返品」に該当する違法行為となる危険があります。
3つ目は、「複数税率（8%・10%）の按分ミス」です。軽減税率対象商品を含む取引で値引きを行う際、どちらの税率からいくら減額するのかを明確に合意・記載しないまま一括で赤伝を切ると、税務申告において消費税の過少申告を招く重大な過失となります。
