ネット上には今なお、「公人や有名人であれば、ある程度の私生活の暴露は受け入れるべきではないか」という短絡的な誤解が存在します。しかし、憲法第13条が保障する幸福追求権およびプライバシー権の観点から、この論理は完全に破綻しています。
法的な観点における決定的な盲点は以下の2点です。
第一に、性的指向や性自認（SOGI）は「内心の自由」に直結する最も機微な個人情報（センシティブ情報）であり、公職者や政治家でない芸能人において報道する公共性・公益目的は法的に認められません。
第二に、「自宅という私的空間でのプライベートな会話」を盗み聞き・無断録音して外部へ売却する行為は、民事上の不法行為（プライバシー侵害および名誉毀損）に明白に該当します。
当時の報道は、違法薬物疑惑という「一見すると公益性があるように見える口実」を隠れ蓑にして、実際には個人の性的嗜好や私生活を覗き見するスキャンダリズムを展開した点に、極めて悪質な構造的欺瞞が存在していました。
