順風満帆に見えるJICの歴史において、設立直後に起きた経営陣と経済産業省の全面対立は、日本のコーポレートガバナンス史に残る異例の事件でした。
2018年秋、民間金融界から招聘された田中正明社長（元三菱UFJフィナンシャル・グループ副社長）をはじめとする経営陣に対し、経産省が提示していた「年間数千万円〜1億円超に達する業績連動型の役員報酬規程」が突如として撤回されたことが発端です。経産省側は「国民感情や説明責任の観点から高額すぎる」と主張したのに対し、経営陣側は「トップクラスの民間プロフェッショナルを集めるための契約であり、国が一方的に反故にした」と猛反発しました。
対立は修復不可能なレベルにまで達し、同年12月、民間出身の取締役9名が一斉に辞任する異常事態へと発展。JICは事実上の活動休止に追い込まれました。この対立の本質は、単なる報酬額の多寡ではなく、「公的資金を扱うファンドの自律性・民間主導の投資判断」と「官庁による監督・統制」の綱引きにありました。
その後、みずほ証券出身の横尾敬介氏らが新体制を率いる形でガバナンス体制を再構築。投資判断の独立性を保ちつつ、政策目的との整合性を精緻にすり合わせるチェック機能を備えた組織として再出発を果たしました。
