「たかが壁の汚れ」と放置していると、家計と身体の双方に深刻な被害をもたらします。賃貸住宅において避けて通れないのが賃貸壁カビ退去費用負担を巡るトラブルです。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、通常損耗や経年劣化による修繕費用は貸主（オーナー）負担と定められています。しかし、窓や壁の結露を放置したことによるカビの拡大は「借主の善管注意義務違反」と判定されるケースが判例上大半です。
不動産管理会社の現場担当者への取材によると、入居者が結露を放置して壁一面をカビだらけにした結果、退去時に壁紙全面張替えだけでなく下地石膏ボードの交換費用まで上乗せされ、敷金を全額没収された上で15万円以上の追加請求を受けた実例が後を絶ちません。カビを発見した初期段階で管理会社へ連絡し、自力で適切な除菌を行うことが金銭的リスクを回避する唯一の防衛策です。
さらに見過ごせないのが部屋の壁カビ放置健康被害です。室内に飛散したクラドスポリウム（黒カビ）やアスペルギルスの胞子を日常的に吸い込み続けると、アレルギー性鼻炎や結膜炎にとどまらず、気管支喘息の発症、さらには肺にカビが定着する「夏型過敏性肺炎」や「肺アスペルギルス症」といった重篤な呼吸器疾患を引き起こす危険性があります。特に免疫力が未発達な乳幼児や高齢者がいる家庭では、視覚的な汚れ以上の健康危機として捉える必要があります。
