現在における子育て支援 最新動向の主眼は、かつての「定員確保（量）」から「保育士の配置基準の見直しや処遇改善（質）」へと明確にシフトしています。国は76年ぶりに4〜5歳児の配置基準を「子ども30人に対して保育士1人」から「25人に対して1人」へと改定するなど、安全安心な成育環境の担保へ本腰を入れ始めました。
また、親の就労要件を問わずに時間単位で保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の本格運用など、孤立した育児を防ぐ包括的なインフラづくりが進められています。あの日の母親による悲痛な怒りの叫びは、10年の歳月を経て「すべての家庭を支える社会保障」のあり方を根本から作り変える契機となりました。
