日本国内で施行されたインボイス制度は、個人事業主や法人における確定申告の現場に大きなインパクトを与えた。Amazon上での取引においても、税務署に提出する控除対象として認められるには、事業者が「登録番号」を記載した適格請求書を発行しているか否かが問われる。
Amazonに出店する販売事業者は多岐にわたるため、商品によっては出品者が免税事業者であり適格請求書が発行されないケースが存在する。購入時には「適格請求書発行対象」の表示があるかを厳しくチェックすることが不可欠だ。発行画面で登録番号（Tから始まる13桁の数字）が記載されているかを確認することが、後からの仕入税額控除トラブルを防ぐ防波堤となる。
