アイフルが現在のような複数拠点体制を採用するに至った背景には、創業者である福田吉孝（ふくだ よしたか）氏の歩みと、これまでの事業拡大・再編の歴史が深く関係しています。
1967年4月、福田吉孝氏が京都市東山区で個人創業した「松原商事」がアイフルの原点です。関西発の消費者金融として急速に全国展開を果たし、長らく京都の本社ビル（京都市下京区）を中心にすべての業務を統括してきました。しかし、企業規模が拡大するにつれて、ある構造的な課題に直面することになります。
その転換点となったのが、滋賀県草津市への大規模なオペレーション機能の集約です。これには主に2つの決定的な理由がありました。
第1に、「業務効率化とコスト削減」です。地価の高い都市部にコールセンターや事務集中部門を置くのではなく、関西圏でアクセスが良く広大なオフィススペースを確保できる滋賀県草津駅前に大型拠点を構築。審査や問い合わせ対応の体制を一元化することで、飛躍的なコストパフォーマンスの向上を実現しました。
第2に、「BCP（事業継続計画）とリスク分散」です。金融機関にとって、地震や風水害などの大規模災害時にシステムや審査窓口が停止することは致命傷となります。京都、滋賀、東京の3点に重要機能を分散しておくことで、万が一部の地域で災害が発生しても事業を継続できる強固なインフラを作り上げたのです。
さらに、東証プライム市場上場企業として機関投資家や大手金融機関、メディアと日常的に対峙するため、東京都港区に「東京本社」を設置。こうした合理的な経営判断の積み重ねが、現在の3拠点体制を完成させました。
