日本全国を揺るがせた誤送金トラブルは、新型コロナウイルス対策として低所得世帯向けに支給されるはずだった「1世帯あたり10万円」の臨時特別給付金（対象463世帯分）において発生しました。なぜ一括で総額4630万円もの公金が、対象リストの最上段に記載されていた田口翔氏の個人口座へ振り込まれてしまったのでしょうか。
町役場が設置した第三者検証委員会の調査報告書や公判記録によると、直接的な引き金となったのは阿武町役場の誤送金原因における二重決済オペレーションの欠陥でした。出納室の担当職員は、山口銀行へ提出する振込依頼データとしてフロッピーディスク（FD）を作成・送付していた一方で、銀行窓口には「振込依頼書」の紙書類も提出していました。その際、名簿の先頭にあった田口氏の名義が振込総額の受取人として誤認記載されたまま金融機関側で処理が進められ、ダブルチェックの機能不全が重なって実行されてしまったのです。
事件発覚後、世間が特に驚愕したのは、令和の時代において地方自治体の基幹送金業務にフロッピーディスクが依然として使われていた事実でした。業務フローの標準化やデジタル化の遅れが現場のヒューマンエラーを誘発したとして、町政に対する批判が殺到。町は内部監査を経て、阿武町役場の担当職員処分として関係職員に対する減給・戒告などの懲戒処分を下し、行政トップである花田憲彦町長および副町長も政治責任を取る形で給料減額の措置を取りました。
