ビジネス視点で見ても、海上フロートの普及速度は凄まじい。過熱する臨海部の地価高騰や固定資産税の負担を回避し、海上の占用許可を取得するだけで事業を展開できる点が、スタートアップや事業者の参入障壁を劇的に下げた。
「陸上で沿岸一等地の権利を取得し、耐震建築を建てるコストの半分以下で開業できた」と語るのは、今夏トレンディスポットとして話題の「水上サウナ＆レストラン」を手掛けた若手起業家だ。工場で事前にモジュール化して製造されたフロートは、現地に曳航して係留するだけで数日のうちに設営が完了する。シーズンオフや悪天候の予測時には、安全な港湾内へ浮体ごと退避・移動させることが可能であり、不動産投資に伴う不可抗力のリスクを著しく軽減できるメリットも大きい。
