大韓民国政府が推進する大規模な観光誘致プロジェクト「2026-2026韓国訪問の年」の一環として、日本を含む特定の国・地域を対象としたK-ETA(電子渡航許可制度)の時限的免除措置が実施されてきた。この施策は訪韓ハードルを大幅に下げ、日本からの週末旅行者やリピーターの爆発的な増加を後押ししている。
ただし、免除対象となっているのは事前渡航許可制度のK-ETAであり、現地到着時の税関や入国審査で求められる申告手続きとは別物である点に注意したい。K-ETAが免除されている期間であっても、入国時の申告手続き自体が消滅するわけではないため、事前の申告登録を忘れると現地到着時に機内や空港で紙の用紙を探して記入するハメになる。