経済的な理由で進学を諦めない社会づくりの一環として、国の「高等教育の修学支援新制度」は制度改定を重ねながら定着してきました。この制度の根幹を成すのが、日本学生支援機構（JASSO）が提供する給付奨学金と、各大学・短期大学・高等専門学校・専門学校が実施する大学授業料減免の2つの柱です。
従来の貸与型奨学金のように卒業後の返済義務がなく、シングルマザーにとって返済不要の奨学金として家計破綻を防ぐセーフティネットの役割を果たしています。支援対象となるのは、大学等の確認校に進学する学生であり、進学先が国公立か私立か、また自宅通学か自宅外通学（一人暮らし）かによって毎月の給付額および学費の減免上限額が緻密に設計されています。
特に私立大学の自宅外通学の場合、年間の給付型奨学金と授業料減免を合算すると年間最大約160万円規模の支援が受けられる計算となり、一般的な私立文系・理工系学部の年間学費・生活費の大半を公的支援のみで賄うことが現実的な選択肢となっています。
