コロナ禍が過去のものとなった今もなお、働き方をめぐる労使の攻防は続いている。「完全出社によるエンゲージメント強化」を叫ぶ経営陣と、「フルリモートによるワークライフバランス」を譲らない社員側。この対立を解消したのも、進化した折衷案だった。
多くの成長企業が導入した「コアタイムなしの週3日出社、かつ出社日はコミュニケーション特化型イベントのみを行う」というルール。これは単に日数を半分にしたのではない。出社とリモート、それぞれの「体験価値」を最大化するための再設計だ。対立をエネルギーに変えた好例と言える。
