実際に異業種から公務へのキャリアチェンジを果たした40代の姿は、後に続く挑戦者に強い刺激を与えている。例えば、大手IT企業でインフラ構築に従事していた40代半ばの男性は、地方都市のスマートシティ推進課へと転身。民間時代に培ったベンダーコントロール能力とプロジェクト管理手法を活用し、行政サービスのデジタル化を前線で引き受けている。
また、金融機関で融資審査を担当していた40代女性が、官公庁・公務員の各種支援事業の運用ポストに合格した例もある。いずれの成功事例に共通するのは、「なぜ今、行政なのか」「自らの経験が公務のどの部分でシナジーを生むか」という問いに対して、客観的かつ説得力のある論理を構築できた点だ。未経験であることは不利にならず、むしろ異なる視点をもたらすアドバンテージとして機能している。
