5人家族の家計において、将来最大の爆弾となり得るのは教育費の集中です。文部科学省の「子供の学習費調査」および日本政策金融公庫の調査を総合すると、子ども1人を幼稚園から大学卒業まで育てるための費用は、オール国公立でも約1,000万〜1,200万円、オール私立（文系）では約2,200万〜2,500万円に達します。
子どもが3人いる家庭では、単純計算で総額3,000万〜5,000万円超の教育資金が必要になります。もちろん、この全額を一括で現金用意する必要はありません。日々の給与から支払う「月々の月謝・学費」と、大学入学前までにストックしておくべき「進学準備資金」を明確に切り分ける必要があります。
編集部が推奨する教育費のリアルな貯蓄目標は、「高校3年生の冬までに子ども1人につき大学進学費用として最低300万円、できれば400万円」（3人で計900万〜1,200万円）です。国による「高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金・授業料減免）」の拡充や高校授業料の実質無償化が進められているとはいえ、所得制限の存在や下宿代・教材費などの自己負担分を考慮すると、事前準備なしでの突破は極めて危険です。
特に危険なのは、長男・長女が大学在学中に、次男や三男が高校・大学へ進学する「教育費重複の魔の5年間」です。この時期は年間200万〜300万円規模の教育支出が継続するため、事前の貯蓄が底をつき、親の退職金や老後資金に手をつけざるを得なくなる家庭が後を絶ちません。
