公務員への参入ルートは、国家レベルと自治体レベルの2つに大別される。中央省庁への転職ルートとして定着したのが国家公務員中途採用選考試験だ。本省の係長級や管理職候補としての採用枠が増加しており、自身のキャリアを国の施策立案に直接還元できる点が大きな魅力となっている。
一方、都道府県や政令指定都市が実施する社会人経験者採用試験においても、対象年齢を50代未満まで拡張する動きが日常の風景となった。官公庁がどのような人物像を求めているのか、最新の動向は人事院国家公務員採用情報NAVIをはじめとする公式ポータルで網羅的に公開されている。職務経験者採用の選考基準は組織ごとに異なるため、募集要項の早期分析が勝敗を分ける第一歩となる。
