解体に必要な費用は数十億円規模に上ると試算されている。財政難に苦しむ地方自治体にその額を肩代わりする余裕はない。国からの補助金申請や特例措置の適用を求める声も上がるが、一民間企業の遺した負の遺産に公金を投入することへの納税者の反発は根強い。議論は平行線をたどったままだ。
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