大阪府全体で人口減少が進む根本的な要因は、全国共通の課題である「自然減（死亡数が出生数を大幅に上回る現象）」の急加速です。府内出生数は年間約5万人台半ばまで低下しているのに対し、死亡数は年間9万人を超えており、毎年約3万〜4万人規模の自然減が発生しています。
しかし、この強烈な自然減の波を相殺する形で機能しているのが、以下の2大要因による「社会増（転入超過）」です。
第1に、関西圏および西日本一帯からの若年人口の流入です。大阪市内の旺盛な再開発、スタートアップ支援、外資系企業の拠点新設により、就業機会と都市の魅力が向上。進学・就職を機に関西他府県（兵庫・京都・奈良・和歌山）から若者が大阪都心部へ集まる構造が強固になっています。
第2に、外国人住民の飛躍的な増加推移です。出入国在留管理庁のデータによると、大阪府内の外国人登録者数は30万人を突破し、アジア圏を中心とする高度IT人材、観光産業従事者、特定技能人材の移住が加速しています。大阪市の人口維持において、外国人住民の存在は欠かせないエンジンとなっています。
